陸前高田市議会 2022-09-02 09月02日－01号
審査意見書をお手元に配付しておりますが、令和３年度陸前高田市健全化判断比率におきましては、一般会計、公営企業会計ともに実質黒字を生じていることから、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに数値が算出されないものであります。実質公債費比率は14.5％で、前年度に比べ0.4ポイントの改善となっており、政令で定める早期健全化基準の25％を下回っている内容であります。
審査意見書をお手元に配付しておりますが、令和３年度陸前高田市健全化判断比率におきましては、一般会計、公営企業会計ともに実質黒字を生じていることから、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに数値が算出されないものであります。実質公債費比率は14.5％で、前年度に比べ0.4ポイントの改善となっており、政令で定める早期健全化基準の25％を下回っている内容であります。
内容でありますが、１款下水道事業費、１項下水道管理費、地方公営企業法適用推進事業で、公営企業会計への移行に伴う関連事業であります。合計の金額及び翌年度繰越額とも228万8,000円、財源内訳は未収入特定財源の市債が220万円、一般財源が８万8,000円であります。 以上で報告第３号の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（福田利喜君） これより質疑に入ります。
また、令和５年度からの公営企業会計の適用に向けた準備を進め、さらなる効率的な経営を推進してまいります。 市営住宅につきましては、継続して災害公営住宅の一部を「みなし特定公共賃貸住宅」として運用することにより有効活用を図るほか、長寿命化計画に基づき鳴石第２団地の改修を実施するとともに、老朽化した住宅の解体を順次進めるなど適切な維持管理に努めてまいります。
そのほか、国民健康保険、介護保険事業などに係る特別会計当初予算総額が142億8,815万7,000円、水道及び下水道事業に係る公営企業会計当初予算総額が48億9,712万4,000円で、全ての会計を合わせた予算の総額は505億928万1,000円といたしました。 新年度における施策の概要につきまして、総合計画における７つの基本施策の分野別に、新規事業など主な取組を説明いたします。
審査意見書をお手元に配付いたしておりますが、令和２年度陸前高田市健全化判断比率におきましては、一般会計、公営企業会計ともに実質黒字を生じていることから、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに数値が算出されないものであります。実質公債費比率は14.9％で、前年度に比べ0.1ポイントの改善となっており、政令で定める早期健全化基準の25％を下回っている内容であります。
下水道事業につきましては、下水道区域外の水洗化を進めるため浄化槽設置に対する補助を行い、快適な生活環境の確保と公共用水域の水質保全を図っていくことに加え、効率的な経営の推進を図るため、下水道事業の公営企業会計化に向けた準備を進めることとし、水道事業所と統合して「上下水道課」を新設することとしております。
このほか、国民健康保険、介護保険事業などに係る特別会計当初予算額が145億737万8,000円、水道及び下水道事業に係る公営企業会計当初予算総額は49億8,997万1,000円で、全ての会計を合わせた予算の総額は508億2,034万9,000円といたしました。 総合計画における７つの基本施策の分野別に、新規事業など主な取組を説明させていただきます。
その理由につきましては、計画策定時の建設費見込みに対し、実際の工事では地盤状況や支障物による建設費の増大や、下水道事業の公営企業会計への移行に伴い、事業実施に際し、収支のバランスを考慮し事業費を投入する必要があり、安易に事業費の増加ができないことがその一因となっております。
今後、令和６年度からは浄化槽事業も公営企業会計の適用が予定されていることから、当局におかれましては、事業運営のためコスト意識を市民とともに共有され、安定的な経営に向けて一層の努力を重ねていただくことを期待します。 以上をもちまして、建設環境常任委員会の所管事務調査の報告を終わります。 ○議長（小野寺隆夫君） ただいまの報告に対し、質問ありませんか。
奥州市の下水道事業は、衛生的で快適な生活環境の確保と水環境の保全に日々努めているところであり、令和２年度は、公営企業会計への移行初年度となります。 予算編成に当たっては、企業会計への円滑な移行を図りつつ、健全かつ安定的な事業経営の構築を目指し調製しました。
また、福田橋、青海橋への配水管の添架許可が難しく、水管橋の築造や河床横断の工事、加圧ポンプ場の設置等によりまして工事費が増加すること、さらに簡易水道事業の公営企業会計への移行に伴い、水道事業全体で健全な経営が求められること、あるいは将来の給水人口や使用水量などを踏まえますと、接続するのは難しいと考えております。
私は、第78回一関市議会定例会に提案されております令和元年度一関市一般会計、各特別会計及び３つの公営企業会計についての歳入歳出決算の認定並びに関連する２議案につきまして、賛成の立場から討論に参加するものであります。 まず、令和元年度は、節目の年、将来世代のためにをキャッチフレーズとして、新たな可能性を拓く新時代のまちづくりへの取り組みがなされた１年でありました。
本会議で保留としておりました受益者負担金の単価が二戸と浄法寺で違うが、それも踏まえた全体的な経営計画の策定なども含まれるのかの質問に対しまして、当局より今回の委託料については、公営企業会計に移行した際に、減価償却の基礎となる資産の調査、評価を行うこと、そして移行に向けた予算、決算などの調整、システム導入に向けたアドバイスなど、その移行に向けた準備作業に対しての支援で、直接経営計画などの策定に対する支援
あと、料金の関係ですけれども、昨日の繰り返しになりますが、やはり市の特殊事情があるということで、公営企業会計を適用した際にどのような財政シミュレーション、下水会計がどのような形で動くのかというところも含めまして、経営戦略、当然変える必要があるのであれば、そこはもう一度見直すというふうな作業も必要になるかとは思っております。 ○議長（小笠原清晃） 岩崎議員。
次に、大きな３点目、下水道事業等の公営企業会計への移行についてのお尋ねでございます。下水道事業や簡易水道事業については、施設の老朽化に伴う更新の需要が増加する一方で、急速な人口減少に伴う料金収入の減少などによりまして、全国的に事業経営の環境が厳しくなってきております。
審査意見書をお手元に配付いたしておりますが、令和元年度陸前高田市健全化判断比率におきましては、一般会計、公営企業会計ともに実質黒字を生じていることから、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに数値が算出されないものであります。実質公債費比率は15％で、前年度と同率であり、政令で定める早期健全化基準の25％を下回っている内容であります。
これは、公営企業会計に資金の不足があった場合ということでございますが、当市の場合はいずれも該当しない、資金不足がないということで数字が出ていないところでございます。 185ページをお開き願います。大船渡市の総合計画実施計画の実施状況について御説明を申し上げます。188ページをお開き願います。
公営企業会計適用債、限度額４９０万円を追加するものでございます。 なお、添付の補正予算に関する説明書につきましては、後ほどお目通しをお願いいたします。 以上で下水道事業特別会計の説明を終わらせていただきます。 次に、議案第６号について説明をさせていただきます。 １ページをお願いいたします。議案第６号、令和２年度二戸市生活排水処理事業特別会計補正予算（第１号）です。
先般、地方自治法第233条第２項及び同法第241条第５項並びに地方公営企業法第30条第２項の規定に基づき、審査に付されました令和元年度雫石町一般会計歳入歳出決算並びに国民健康保険、御明神財産区、簡易水道事業、介護保険事業勘定、介護保険介護サービス事業勘定、雫石町立雫石診療所、後期高齢者医療の７特別会計の歳入歳出決算、雫石町水道事業及び雫石町下水道事業に係ります公営企業会計決算及び各基金の運用状況並びに
本件は、平成27年度から令和元年度までの５カ年継続事業として実施した公営企業会計移行準備事業の継続費について、精算報告をするものであります。 次に、報告第14号、道路の管理に係る損害賠償に関する専決処分の報告について、申し上げます。 本件は、道路の管理に係る損害賠償に関し損害を与えた相手方に対して賠償すべき額について、市長専決条例の規定により専決処分したので報告するものであります。